2024.11.1 今月のワン🐶【佐村知子さん】

今回ご紹介するのは佐村知子さん

1980年旧郵政省（総務省）入省。2012年男女共同参画局長、その後、地方創生を担当、2016年退官。
2002～06年京都府副知事のとき、111有志が入洛、府女性職員と交流会を持った。
現在、公立大学法人福岡女子大学理事等を務める
退官後、金継ぎ・漆塗、能（観世流）を始め、ピアノを再開。海外旅行もまた楽しみたい。

2024年9月の自由民主党の総裁選挙では選択的夫婦別姓制度の導入が争点の一つとなった。
また、複数の女性候補が出て、1人が初めて決選投票に残った。メディアなどで議論、余波は続いている。
最近、選択的夫婦別姓の議論や実現を求める意見書を可決する地方議会が増えているという。
第50回衆議院議員選挙（10月15日告示、10月27日投開票）では、立候補者1344人中、女性は314人、
割合では23.4％でともに過去最高となった。
だが、第5次男女共同参画基本計画の成果目標（衆議院議員選挙の候補者に占める女性の割合2025年35％）までは、
かなり遠い。女性政策は、今の日本が直面する多くの課題につながっている。
たとえば、「地方創生」は、人口の東京圏一極集中を是正し、地域を活性化し、活力ある日本社会を維持することを
目的とする取組みだが、「若年世代の人口移動を見ると、この十年間で全国三十三の道県で男性より女性の方が
多く転出する状況になって」いる（10月4日第214回国会総理所信表明演説）。
2021年の内閣府の調査では、女性は東京圏で就職する主な理由に
生活面（一人で生活したい、東京への憧れ、新しい人間関係等）を挙げる割合が男性よりも高い。
大学進学率の男女差は都道府県でかなり違う。地方議会の女性議員割合は、都市部で高く、郡部で低い。
「地方創生」には、「子供を産み、育てやすい」以前に、
女性が生涯を通して伸びやかに生き方を選択し、自己実現できる社会が基本だと思う。

今後、これらの課題への取組みがどうなっていくのか、注目していきたい。